一方、CATV回線を使用した電話サービスは、現在、杉並ケーブルテレビ等で実験が行われている。従来のサービスではCATV局内での通話のみが可能であり、市外への通話は不可能であった。しかし、規制緩和によりCATV回線とNTT回線との接続が認められことにより、普通の電話としてCATV電話が使用できる可能性がでてきた。

CATV網とNTTが接続することによって、CATV電話ユーザーは、NTT回線を経由してNCCやKDD等の国際通信事業者のサービスが受けられるようになる。しかしながら、現在では、多数事業者間接続での料金設定権が明確になっておらず、料金設定が今後の大きな課題であるといえる。また、現在では1億円以上もする交換機を設置しなくてはならないこと、停電時の非常設備として大型発電機、その燃料タンクの設置、管理等を行う必要があるなどの課題も抱えている。

●移動体通信サービス

現在、我が国でサービスが受けられる移動体通信サービスはポケットベル、携帯・自動車電話、PHS(Personal Handyphone System)、移動体衛星通信サービスとなっている。携帯電話とPHSの契約数は、端末の売り切り制度の導入や事業者間の競争による低価格化などを背景に大きく増加している。平成8年10月末の加入台数をみると、携帯電話が各社合計で16,156,000台、PHSが4,315,000台となっており、携帯電話とPHSをあわせると合計で20,471,000台となっている。

また、携帯・自動車電話は9.6Kbpsのデータ通信が可能であり、PHSもようやくデータ通信の規格が定まり、来春から32Kbpsのデータ通信が可能となる。ただし、携帯・自動車電話でも28.8Kbpsの高速データ通信サービスの検討が行われている。一方、移動体衛星通信サービスは端末が非常に大きく、かつ契約料、通話料等の価格が高額であるため、法人等の一部のユーザーのみが使用しているのが現状である。

今後の移動体通信サービスの動向としては、世界中で使用できるIMT-2000/FPLMTS(International Mobile Telecommunications-2000/Futer Public LandMobile Telecommunication System)と、周回衛星を活用した移動体衛星通信サービスの登場があげられる。

アナログ式携帯端末を第一世代携帯端末、デジタル式携帯電話及びPHSを第二世代携帯端末とすると、IMT-2000/FPLMTSは第三世代携帯端末にあたる。第二世代までの携帯端末であれば、各国によって通信方式等が異なるため異国での使用は不可能であ

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